プライバシーポリシー

株式会社 恵和の個人情報保護方針

当社は、企業や学校といった顧客のご依頼を受けて送付物の発送代行サービスをご提供しております。この発送代行事業を行う企業として、当社が個人情報を保護する事が欠かすことの出来ない社会的責務であると考えております。そのため、全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報が常に適切に取り扱われるよう周知徹底しております。当社の個人情報保護に対する取り組みの基本姿勢を、以下の通り宣言いたします。

1.個人情報の取得・利用・提供

当社の取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

  • 当社のお客様から委託を受けて発送代行事業を行うため。
  • 当社の事業推進のため、雇用・採用などを行うため。また、人事管理を行うため

これらの利用目的を達成するために必要な範囲でのみ個人情報を取得します。
当社は、個人情報を直接ご本人様から取得する場合、その利用目的や取り扱いについて、文書あるいはそれに代わる方法でご同意いただいております。(お客様のみならず、従業員、取引先様も含めて、当社が事業の用に供する全ての個人情報を対象とします。)
また、次の場合をのぞき、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取り扱い(以下「目的外利用」)及び、本人の承諾を得ずに第三者に開示・提供することはいたしません。これらのことを防止する措置を、当社の個人情報保護マネジメントシステムによって確実に実施します。
(a)法令に基づく場合
(b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(d)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、必要かつ適切な安全対策を実施いたします。

3.個人情報に関する苦情および相談について

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、下記の個人情報に関するお問い合わせ窓口において対応いたします。
また、当社は認定個人情報保護団体「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者であるため、下記の「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の問合せ窓口へのお申し出頂くことも可能でございます。

4.法令、国が定める指針その他規範の遵守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の保護と、適切な取り扱いについて、行動規範、内部規程、ルールを定めた、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用します。また、定期的に実施する運用の点検、内部監査、経営による見直しを通して、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

本方針を全従業者に周知徹底させるとともに、全ての関係者様に公表いたします。

制定:平成19年4月1日   改訂:平成23年4月1日   株式会社恵和 代表取締役社長 勝山 和恵

個人情報の開示等の手続きについて 株式会社 恵和 【個人情報保護管理者】 代表取締役 勝山 和恵 (075)383−0908 (連絡先)

当社が、ご本人様から以下の目的でお預かりした個人情報につきまして、個人情報保護法並びにJIS規格(JIS Q15001:2006)の定めにより、開示対象個人情報に該当する場合は、その個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”という。)をご請求された場合に、法の定めに従って適切に対応させていただきます。
<開示対象個人情報の利用目的>

  • 採用選考に用いるため
  • 当社の役員・従業員として従事するために必要な労務・人事上の処理のため
  • 給与、賞与、報酬、手当て等を支給し、納税、社会保険、雇用保険、健康保険その他法令等で必要な手続きを行うため
  • 労働安全衛生法第66条の規定に基づいて、従業員の健康管理、健康維持に必要な措置をとるため
  • その他、福利厚生、社内手続き、緊急時連絡など、会社運営に必要な諸手続きのため
  • ただし、該当する個人情報が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。
    その場合は、その旨とその理由を説明いたします。
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

1. 開示等の求めのお申し出先

開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料(郵便定額小為替)を下記までご郵送下さい。
(「個人情報開示等請求書」書式は、返信用封筒(80円切手貼付)同封の上、下記にご請求下さい。)

株式会社 恵和  個人情報に関するお問合せ窓口 (担当:勝山)
住所 〒615-8012 京都市西京区桂徳大寺東町90番地  電話:(075)383−0908

2. 開示等の求めに際してご提出頂く書類

書類名 ご本人の請求の場合 法定代理人の請求の場合 任意の代理人の請求書の場合
個人情報開示等請求書
ご本人様であることを証明する書類
代理人ご自身様であることを証明する書類
ご本人の捺印のある委任状
法定代理人であることを証明する書類

ご本人様、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち1通のコピーをお送りください。
・運転免許証(本籍地の表示がある場合は、その部分を隠して下さい) ・健康保険証・旅券(パスポ−ト) ・国民年金手帳
・写真付き住民基本台帳カ−ド ・厚生年金手帳 ・外国人登録証明書 ・その他公的機関が発行する写真付き証明書

3. 手数料

「開示」もしくは、「利用目的の通知」をご請求頂く場合は、以下金額の手数料が必要です。

手数料の額 請求1件につき、1,000円

手数料については、手数料分の郵便定額小為替又は切手を同封してご郵送ください。

個人情報に関するお問い合せ窓口

株式会社 恵和  個人情報に関するお問合せ窓口(担当:勝山)
住所 〒615-8012 京都市西京区桂徳大寺東町90番地  電話:(075)383-0908
e-mail:keiwa.katsuyama@k.nifty.jp

当社は、認定個人情報保護団体(個人情報の保護に関する法律第37条基づく)である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者に登録しておりますので、下記の窓口にご相談頂く事も可能です。
<認定個人情報保護団体「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の苦情相談お問合せ先>
 一般財団法人日本情報処理開発協会 個人情報保護苦情相談室
<住所>〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 <電話番号>0120-700-779  03-5860-7565